2月7日に発生した岡山県倉敷市のシールドトンネル事故を受けて、国土交通省港湾局技術企画課は、再発や類似事故を防止するために全国の港湾管理者に注意喚起の文書を2月23日付で通知した。港湾管理者に対して官公庁工事だけでなく、民間企業が実施する工事へも自主的な点検を促すように注意喚起している。
この記事は有料会員限定です
日経クロステックからのお薦め
日経BP 総合研究所がお話を承ります。ESG/SDGs対応から調査、情報開示まで、お気軽にお問い合わせください。
ブランド強化、認知度向上、エンゲージメント強化、社内啓蒙、新規事業創出…。各種の戦略・施策立案をご支援します。詳細は下のリンクから。
「デジタル&ソリューション」をキーワードに、多様な事業を展開しています。
日経BPは、デジタル部門や編集職、営業職・販売職でキャリア採用を実施しています。デジタル部門では、データ活用、Webシステムの開発・運用、決済システムのエンジニアを募集中。詳細は下のリンクからご覧下さい。