東日本大震災の復興需要の増加に伴って急増している入札不調問題に対し、国土交通省は2月中に複数の対策を相次いで導入する。被災地内外の建設会社同士で結成する「復興JV」制度を創設したり、契約後の労務単価の上昇に応じて請負代金を変更する「インフレスライド」を適用したりする。
この記事は有料会員限定です
日経クロステックからのお薦め
日経BP 総合研究所がお話を承ります。ESG/SDGs対応から調査、情報開示まで、お気軽にお問い合わせください。
ブランド強化、認知度向上、エンゲージメント強化、社内啓蒙、新規事業創出…。各種の戦略・施策立案をご支援します。詳細は下のリンクから。
「デジタル&ソリューション」をキーワードに、多様な事業を展開しています。
日経BPは、デジタル部門や編集職、営業職・販売職でキャリア採用を実施しています。デジタル部門では、データ活用、Webシステムの開発・運用、決済システムのエンジニアを募集中。詳細は下のリンクからご覧下さい。