宮城県が入札不調対策、技術者の要件緩和など検討

2012/02/13

　東日本大震災の復旧・復興工事の本格化に伴って入札不調が急増している宮城県は、配置予定技術者の要件緩和や発注ロットの拡大などの対策を講じる方針だ。1月31日に開いた県の公共工事等入札・契約適正化委員会で提示した。

　宮城県によれば、復旧工事の発注が増え始めた2011年9月以降、入札を実施しても応札者がいない不調が急増した。11月には入札不調の発生割合が40％に上昇した。特に、発注金額が5000万円未満の小規模な工事で入札不調が多い。

　県は12月から、入札が不調だった案件については地域要件を緩和したり、出先機関が発注できる工事規模の上限を従来の1億5000万円から3億円に引き上げたりといった対策を打ち出した。

　今後、復旧・復興工事をさらに大量発注すれば、入札不調がより深刻になる恐れがある。そこで県は、次の六つの対策を早期に実施することを検討している。

（1）配置予定技術者の雇用関係要件の緩和
　現在の制度では、専任を要する2500万円以上（建築一式の場合は5000万円以上）の工事は、「3カ月以上」の雇用関係がある者でなければならない。これを「1日以上」に大幅に緩和する。

（2）発注規模の拡大
　5000万円未満の小規模工事で入札不調が顕著なので、工事の集約化などで1件当たりの発注量を増やす。発注件数を減らし、入札事務の効率化を図る。

（3）現場代理人の常駐義務の緩和
　県では11年6月から2500万円未満の一定条件の工事を対象に現場代理人が2件の工事を兼務できるように要件を緩和している。今後、さらなる緩和を検討する。ただし、配置技術者の専任要件は建設業法で規定しており、県に裁量がない。国の動向を踏まえて実施する。

（4）発注見通しの公表頻度を上げる
　現在は予定価格250万円超の工事について4月と10月の半期ごとに発注見通しを公表している。これを4半期ごとなど頻度を高める。

（5）大規模工事で混合入札を導入
　一定規模の工事について県内企業の受注機会を確保するために、単体でもJVでも参加できる混合入札を導入する。

（6）「特別簡易型」総合評価落札方式の適用拡大
　施工計画の提出などを省略した特別簡易型総合評価落札方式の適用工事を、現在の3億円未満から5億円未満に引き上げる。それにより入札手続きの簡素化と迅速化を図る。

　県によれば、入札不調の発生割合が高いのは、工種別では土木一式や舗装で両者とも26％。地域別では気仙沼圏域が43％と高い。応札者が1者しかいない入札も3割を超えている（いずれも11年度の11月末までの状況）。

●日経アーキテクチュア・プレミアムが始動　［トップ］［申し込み］

ログインするとコメント投稿画面を表示します。非会員の方は、右記の「ご意見投稿フォーム」からコメントを投稿できます。　→ご意見投稿フォーム

<<コメントに関するご注意>>

投稿されたコメントは査読のうえ公開します。コメント末尾の日時は投稿時点のものです。用字用語などは当社規定に沿って変更、明らかな間違いや不適切な表現は原文の意図を損なわない範囲で変更します。不適切と判断したコメントは公開しません。公開後の修正・削除もあります。個人情報の入力はご遠慮ください。
コメントは本サイトや当社媒体に転載する場合があります。その際、読者から寄せられたことを明示します。
記事への質問は問い合わせフォームをご利用ください。コメント欄に投稿いただきましても回答できません。
投稿の内容について当社は信頼性や適法性を保証しません。トラブルが発生しても責任を負えません。

アクセスランキング（土木発）