国交省が自治体職員160人を派遣、被災地の復興支援
2012/02/10
国土交通省は2月3日、東日本大震災による津波被害に遭った市町村の復興を支援するため、全国から募った自治体専門職員約160人を派遣することを決めた。
被災自治体では復興計画の作成が進み、市街地再生の取り組みがこれから本格化する。復興計画には土地区画整理事業や防災集団移転促進事業が盛り込まれるケースもあり、事業の実施に当たっては関係者間の合意形成や権利関係の調整などの専門的な知識や経験が必要となる。
被災自治体では専門職員が不足していることから、国交省が岩手県や宮城県、福島県、仙台市からの要請を受けて支援に乗り出すことにした。2011年12月に都道府県と政令市に協力を呼び掛けた。
国交省は今後、派遣元と派遣先との調整を進め、4月から職員を派遣する。自治体間の調整の進み具合に応じて一部で派遣を前倒しする。
国交省はこれまでも本省や地方整備局、都市再生機構（UR）の専門職員を派遣してきた。それでも、被災自治体の人手不足は補えず、さらなる人的支援の必要があった。今後も状況に応じて、URに職員の追加派遣を要請するとともに、民間企業に勤務する同省OBらにも協力を呼び掛ける。
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