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復旧・復興関連で建設業の死傷者が358人に

2012/02/03

　東日本大震災の復旧・復興工事などで休業4日以上となった建設業の死傷者が、2011年12月末までで358人に上ったことが、厚生労働省が1月20日に公表した「労働災害発生状況」で明らかになった。そのうち、死者は20人に上る。

　復旧・復興工事は通常の工事よりも危険度が高く、人手不足によって安全管理が徹底されていないケースがあるとみられる。各地の労働局などでは、災害防止策の徹底を呼び掛けている。

　復旧・復興関連の建設業の死傷者は、11年7月まで毎月40人を超えていたが、8月以降は毎月30人前後で推移している。死傷者のうち、土木工事が約2割の69人で、大部分は建築工事が占める。原因別では、「墜落・転落」が172人で半数近くに上っている。

　製造業や陸上貨物運送事業なども加えた復旧・復興関連全体の死傷者は448人で、そのうち死者は24人だった。

　なお、復旧・復興以外も含めた建設業全体の死傷者数（休業4日以上）は、11年1月～11月で1万5214人。前年同期の1万4866人から2.3％増加している。

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