国土交通省は2011年12月27日、国と東日本大震災の被災地自治体、業界団体で構成する「復旧・復興事業の施工確保に関する連絡協議会」の初会合を仙台市で開き、技術者・技能者不足によって多発している入札不調などの解決を目指して協議を始めた。国交省のほか、厚生労働省、農林水産省、岩手・宮城・福島の3県と仙台市、日本建設業連合会や全国建設業協会などの業界団体が参加した。
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