技能者不足に伴う被災地での入札不調対策に本腰
2012/01/13
国土交通省は2011年12月27日、国と東日本大震災の被災地自治体、業界団体で構成する「復旧・復興事業の施工確保に関する連絡協議会」の初会合を仙台市で開き、技術者・技能者不足によって多発している入札不調などの解決を目指して協議を始めた。国交省のほか、厚生労働省、農林水産省、岩手・宮城・福島の3県と仙台市、日本建設業連合会や全国建設業協会などの業界団体が参加した。
国交省によると、11年11月に宮城県が発注した一般土木工事の約4割が不調に終わった。不調の発生率が平均7%だった10年度と比べると、その高さが際立つ。岩手県や福島県でも発生率が高まっている。技術者・技能者の不足や労務単価の上昇を背景に、企業が採算性の低い小規模工事を敬遠する傾向を強めているのが一因だ。
被災した3県は会合で、国交省に対して「技術者の専任を要する建設工事の要件緩和」と「実勢価格を即時に反映できる労務費調査制度」を共同で要望。業界団体は、被災県以外の企業ともJVを結成できる制度の導入を求めた。
これに対して国交省は、運用で対応可能か、法改正を要するかを含めて検討中だ。今後は毎月1回程度の会合を開いて対策について協議する方針。第2回会合は1月下旬に開催する予定だ。
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