政府の地域主権戦略会議(議長:野田佳彦首相)は12月26日に開いた第15回会合で、国土交通省の地方整備局など国の出先機関を廃止した後の受け皿となる広域組織の枠組みをまとめた。域内の自治体の首長をメンバーとする「会議」と、権限と責任を持つ「長」の両方を置く。広域組織の長は首長との兼務を認める。

この記事は有料会員限定です

日経クロステック有料会員になると…

専門雑誌7誌の記事が読み放題
注目テーマのデジタルムックが読める
雑誌PDFを月100pダウンロード


日経クロステックからのお薦め

日経BP総研の問い合わせフォーム

企業価値を高めたいとお悩みなら

日経BP 総合研究所がお話を承ります。ESG/SDGs対応から調査、情報開示まで、お気軽にお問い合わせください。

ブランド強化、認知度向上、エンゲージメント強化、社内啓蒙、新規事業創出…。各種の戦略・施策立案をご支援します。詳細は下のリンクから。

日経BP総研の問い合わせフォームへ行く

日経BPで働きませんか

日経BPで働きませんか

「デジタル&ソリューション」をキーワードに、多様な事業を展開しています。

日経BPは、デジタル部門や編集職、営業職・販売職でキャリア採用を実施しています。デジタル部門では、データ活用、Webシステムの開発・運用、決済システムのエンジニアを募集中。詳細は下のリンクからご覧下さい。

Webシステムの開発・運用(医療事業分野)

システム開発エンジニア(自社データを活用した事業・DX推進)

システム開発エンジニア(契約管理・課金決済システム/ECサイト)