政府は12月24日、2012年度当初予算案を閣議決定した。一般会計の総額は11年度当初予算比2.2%減の90兆3339億円。そのうち公共事業関係費は4兆5734億円で、内閣府計上の地域自主戦略交付金（一括交付金）などへの移行分を加えても11年度当初予算比3.2%減となり、実質的にマイナスだった09年度を含めて11年連続で前年度を下回った。

　ただ、12年度当初予算案では東日本大震災復興特別会計（仮称）を創設し、復興事業費や全国防災対策費など総額3兆7754億円を計上した。復興特会も含めると予算規模は約94兆円と過去最大となる。公共事業関係費も5兆3022億円で、地域自主戦略交付金などへの移行分を加えると11年度当初予算比11.4%の大幅増となる。

　国土交通省の関係予算は、地域自主戦略交付金などへの移行分を加えると、一般会計では4兆7658億円と11年度当初予算比4.7%減となった。分野別に見ると、治水が11年度当初予算比1.5%増の5772億円、道路整備が3.4%増の1兆202億円、港湾が1.1%増の1685億円、空港が1.8%減の707億円、住宅対策が20.4%減の1451億円など。

　国交省の重要施策別に見た予算配分では、「水害・土砂災害・津波対策」が11年度当初予算比22％増の722億円、「国際コンテナ戦略港湾の整備」が8％増の344億円、「首都圏空港の強化」が89%増の118億円、「幹線道路ネットワークの整備」が9％増の4899億円、「鉄道による地域の活性化」が15％増の275億円などとなっている。

　復興特会上の国交省関係予算は、復旧・復興関係経費4162億円と全国防災関係経費2381億円で構成。復旧・復興関係経費では、三陸沿岸道路の整備など道路事業に1215億円、被災地の港湾整備事業に148億円、河川の津波対策など治水事業に127億円を計上。全国防災関係経費では、道路の防災・減災対策など道路事業351億円、河川の津波対策など治水事業263億円、港湾の地震・津波対策など港湾事業133億円などを盛り込んでいる。