国土交通省は7月、国交相の諮問機関である中央建設業審議会(会長:石原邦夫・東京海上日動火災保険会長)の総会を開催し、地域維持型契約方式の導入を盛り込んだ入札・契約適正化指針改正案について審議した。国交省の建設産業戦略会議(座長:大森文彦・東洋大学法学部教授)が6月にまとめた「建設産業の再生と発展のための方策2011」を踏まえたもの。8月に改正案が閣議決定された。
この記事は有料会員限定です
日経クロステックからのお薦め
日経BP 総合研究所がお話を承ります。ESG/SDGs対応から調査、情報開示まで、お気軽にお問い合わせください。
ブランド強化、認知度向上、エンゲージメント強化、社内啓蒙、新規事業創出…。各種の戦略・施策立案をご支援します。詳細は下のリンクから。
「デジタル&ソリューション」をキーワードに、多様な事業を展開しています。
日経BPは、デジタル部門や編集職、営業職・販売職でキャリア採用を実施しています。デジタル部門では、データ活用、Webシステムの開発・運用、決済システムのエンジニアを募集中。詳細は下のリンクからご覧下さい。