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ニュース

2011年3月期は半数が減収減益、リストラが追いつかず

2011/08/10

民間信用調査会社の東京商工リサーチは7月29日、上場している建設会社58社の2011年3月期決算状況の調査結果を発表した。58社を合算すると減収増益だったが、企業ごとでは全体の55.2%に当たる32社が減収減益。従業員1人当たりの売上高や経常利益も減少傾向にあり、売り上げや利益の落ち込みにリストラが追いつかない状況が浮き彫りになった。

インフラから始める地方創生──2017年9月25日号を公開しました

多くの自治体が税収減や福祉予算の増加に頭を抱えるなか、新幹線や高速道路といった従来型のインフラ整備による地域振興策には限界がある。一方、規模は小さくても設計や施工、運営に住民や企業を巻き込むことによって、インフラは地域を活性化する起爆剤となる。
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