東日本大震災の前から、東北の太平洋沿岸の自治体では、人口減少や高齢化のペースが全国平均より早いと予測されていた。持続可能なまちづくりを研究している三菱総合研究所の村上清明プラチナ社会研究センター長は、「小さい集落を震災前と同じように復興しても、若者は出ていって老人だけが残る可能性がある。医療費や、移動に伴うエネルギーコストが増大する恐れがある」と指摘する。
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