政府は7月29日、「復興特区制度」の創設や「多重防御」の推進などを盛り込んだ東日本大震災の復興基本方針を決定した。基本方針は、首相の諮問機関である復興構想会議(議長:五百旗頭真・防衛大学校長)が6月25日にまとめた提言を基本的に踏襲。被災自治体からの要望や提案も反映した。復興特区制度の創設のほか、土地利用再編計画手続きの特例措置などを講じる。併せて、自治体が復興に必要な施策を展開しやすいように、使途の自由度の高い交付金の仕組みも創設する。
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