土木学会と電気学会は7月13日、情報通信技術(ICT)を活用した「耐災」に関する提言を発表した。津波検知システムの高度化や大渋滞の発生防止のほか、電源が喪失したり携帯電話がつながりにくくなったりした東日本大震災の反省を踏まえて、非常用の電源や通信の確保策も盛り込んだ。耐災とは、土木学会が提案している概念で、災害を未然に防ぐ「防災」と被害を軽減する「減災」の2段階の対策を指す。
この記事は有料会員限定です
日経クロステックからのお薦め
日経BP 総合研究所がお話を承ります。ESG/SDGs対応から調査、情報開示まで、お気軽にお問い合わせください。
ブランド強化、認知度向上、エンゲージメント強化、社内啓蒙、新規事業創出…。各種の戦略・施策立案をご支援します。詳細は下のリンクから。
「デジタル&ソリューション」をキーワードに、多様な事業を展開しています。
日経BPは、デジタル部門や編集職、営業職・販売職でキャリア採用を実施しています。デジタル部門では、データ活用、Webシステムの開発・運用、決済システムのエンジニアを募集中。詳細は下のリンクからご覧下さい。