地盤工学会は、東日本大震災による地盤被害の特徴を分析した「地震による地盤災害の課題と対策」の素案をまとめた。法律による規制強化を求め、造成宅地の復旧には「行政の適切な関与が必要だ」と訴えた。7月7日に神戸国際会議場などで開かれた地盤工学研究発表会で発表した。14日まで素案に対する意見を募集し、20日をめどに最終提言をまとめる予定だ。
この記事は有料会員限定です
日経クロステックからのお薦め
日経BP 総合研究所がお話を承ります。ESG/SDGs対応から調査、情報開示まで、お気軽にお問い合わせください。
ブランド強化、認知度向上、エンゲージメント強化、社内啓蒙、新規事業創出…。各種の戦略・施策立案をご支援します。詳細は下のリンクから。
「デジタル&ソリューション」をキーワードに、多様な事業を展開しています。
日経BPは、デジタル部門や編集職、営業職・販売職でキャリア採用を実施しています。デジタル部門では、データ活用、Webシステムの開発・運用、決済システムのエンジニアを募集中。詳細は下のリンクからご覧下さい。