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設計津波の設定方法を決定、国交省などの検討委

2011/06/28

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海岸所管省庁や東日本大震災の被災自治体、有識者などで構成する「海岸における津波対策検討委員会」(座長:磯部雅彦・東京大学大学院新領域創成科学研究科教授)は6月27日、第2回会合を開き、防潮堤など海岸保全施設の設計に用いる「設計津波」の設定方法や、本格復旧の考え方を議論した。

インフラから始める地方創生──2017年9月25日号を公開しました

多くの自治体が税収減や福祉予算の増加に頭を抱えるなか、新幹線や高速道路といった従来型のインフラ整備による地域振興策には限界がある。一方、規模は小さくても設計や施工、運営に住民や企業を巻き込むことによって、インフラは地域を活性化する起爆剤となる。
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