土木学会と日本都市計画学会は共同で、東日本大震災の被災地を防災と減災の2段階で再建するなど復興の基本的方向性を提案している。地域共通の提言として、「安全」の再建を基本に「生活」と「生業」の再建を連携させることが重要だと指摘。さらに、岩手県宮古市や宮城県石巻市など六つの地域に対する具体策も提言している。これからは、5月26日に発表した「中間取りまとめ（案）」に盛り込んだ。

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