福島第一原子力発電所での作業にもかかわらず、別の場所を就業場所として求人していた問題で、厚生労働省は労働条件を適切に明示するよう東京電力や建設業団体などに要請。民間の職業紹介事業団体などには、職業安定法に反する疑いのある求人の申し込みがあったときは所轄の労働局に情報提供するよう求めた。
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