公正取引委員会は4月15日、山梨県が発注した土木工事で談合を繰り返していたとして、合計36社に排除措置命令を、37社に合計7億5682万円の課徴金納付命令を発したと発表。公取委の談合認定を受けて山梨県は4月27日に、国土交通省関東地方整備局は4月25日に、それぞれ指名停止措置を講じた。
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