厚生労働省は2月21日、建設労働者の雇用改善や能力開発の基本施策を定める「第8次建設雇用改善計画」案を公表した。計画の期間は2011年度から15年度までの5年間。このなかで、今後不足が懸念される若年労働者の確保を重点課題に掲げた。
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