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建設会社など10社がCO2貯留技術で連携

2011/02/21

応用地質、大林組、鹿島、川崎地質、サンコーコンサルタント、大成基礎設計、大成建設、ダイヤコンサルタント、竹中工務店、ニュージェックの10社が、二酸化炭素(CO2)を極小気泡にして地中に貯留する次世代の技術開発で連携している。エンジニアリング振興協会(エン振協)に設置した作業部会で、2010年5月から取り組んでいる。16年度ごろまでに実証実験を実施したい考えだ。

インフラから始める地方創生──2017年9月25日号を公開しました

多くの自治体が税収減や福祉予算の増加に頭を抱えるなか、新幹線や高速道路といった従来型のインフラ整備による地域振興策には限界がある。一方、規模は小さくても設計や施工、運営に住民や企業を巻き込むことによって、インフラは地域を活性化する起爆剤となる。
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