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公共事業費は実質5.1%減、11年度政府予算案

2010/12/28

 政府は12月24日の臨時閣議で、2011年度当初予算の政府案を決定した。一般会計の総額は10年度当初予算比で0.1%増に当たる92兆4116億円。そのうち公共事業費は、一括交付金化した分を含めると10年度当初予算比で5.1%減の5兆4799億円だった。

 11年度の政府予算案では、地域の自由裁量を拡大する目的で、各府省が所管する都道府県向け投資関係の補助金の一部を内閣府予算として一括化した「地域自主戦略交付金(仮称)」を創設した。それらを含めない名目の公共事業費は、同13.8%減の4兆9743億円となる。

 前年度比を下回る予算となったのは、実質的にマイナスだった09年度を含めて10年連続となる。

 国土交通省分の公共事業関係費は、一括交付金に移行した額を加えると4兆6556億円となり、10年度比で4.2%減った。分野別に見ると、治水が10年度当初予算比3.6%減の5686億円、道路整備が同0.4%増の9862億円、港湾が同0.7%増の1666億円、空港が同36.4%減の719億円、住宅対策が同9.6%減の1823億円となっている。

 成長分野やマニフェストに掲げた事業などに重点的に配分する「元気な日本復活特別枠」には、国交省分として4457億円を計上した。同省は概算要求で7549億円を要望していたが、満額での要望が受け入れられなかったことなどが影響して、大きく予算を減らした。

真鍋政彦日経コンストラクション

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