公正取引委員会は11月9日、鹿児島県発注の海上工事で談合に関与していた31社に排除措置命令を、27社に合計約14億4000万円の課徴金納付命令をそれぞれ発した。これを受けて鹿児島県は10日、公正取引委員会が排除措置命令を発した31社を最長6カ月間の指名停止とした。
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