日本建設業団体連合会の会員企業のうち14社が、下請け企業の優秀な職長に手当てを支給する制度を2010年度中に設ける。日建連が会員48社を対象に建設技能者の人材確保と育成の取り組み状況についてアンケート調査を実施した結果、41社からの回答で明らかになった。

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