厚生労働省は2011年度の概算要求で、建設雇用改善助成金について前年度比20.4%増の約42億2000万円を計上した。同助成金は、6月に実施した厚労省の行政事業レビューで「一定期間経過後、事業の廃止」の判定結果を受けており、その動向が注目されていた。
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