債務負担の圧縮、再生計画の立案・実施、財源の捻出、早期着工・・・。PFI・PPP事業で、権限やリスクを民間事業者に移転した結果、公共側にもたらされるメリットは数多い。連載第3回は「民間活用のメリット」。国土交通省・成長戦略会議の委員を務めた福田隆之氏（野村総合研究所主任研究員）が、具体例について解説する。

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