国土交通省は、成長戦略に掲げた建設業の海外進出を後押しするため、発注・契約方式や保険制度を含めた契約後のリスク管理の在り方について検討を始める。国際協力機構（JICA）も、政府開発援助（ODA）による国際入札で受注を目指す日本企業が不利益とならないように、相手国の契約書をチェックするリストの見直しに着手した。

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