民間信用調査会社の帝国データバンクは7月5日、参院選に対する企業の意識調査の結果を発表した。参院選後の政権に、これまでの政策を見直して「転換すべき」と回答した企業が全体の44.9%を占めて最も多かった。中でも、「高速道路料金の無料化」の見直しを最多の57.1%が挙げている。
この記事は有料会員限定です
日経クロステックからのお薦め
日経BP 総合研究所がお話を承ります。ESG/SDGs対応から調査、情報開示まで、お気軽にお問い合わせください。
ブランド強化、認知度向上、エンゲージメント強化、社内啓蒙、新規事業創出…。各種の戦略・施策立案をご支援します。詳細は下のリンクから。
「デジタル&ソリューション」をキーワードに、多様な事業を展開しています。
日経BPは、デジタル部門や編集職、営業職・販売職でキャリア採用を実施しています。デジタル部門では、データ活用、Webシステムの開発・運用、決済システムのエンジニアを募集中。詳細は下のリンクからご覧下さい。