6月24日に開催された中央建設業審議会(会長:平井宜雄・専修大学法科大学院教授)の総会で、国土交通省は建設工事標準請負契約約款の改正の方向性を提示した。現場代理人の常駐義務の緩和と契約当事者間の対等性の確保が柱だ。
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