公益法人を対象とする「事業仕分け第2弾」の後半戦が、5月20日に始まった。この日、政府の行政刷新会議が取り上げたのは、財団法人「運輸政策研究機構」（以下、運政機構）に委託した航空需要予測関連の業務。仕分けでは、不採算空港が乱立する結果を招いた需要予測の責任を追及する声が出たほか、運政機構に任せた国土交通省への批判も相次いだ。判定結果は、「より競争を促す手法で発注する必要がある」とされた。
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