民間委員は40社以上から参加
協議会は、民間企業や国際協力機関、国交省などの委員からなる。民間企業の委員は、海外での道路整備事業に参加する意向のある国内企業を対象に公募した。ゼネコンや建設コンサルタント、高速道路会社、金融機関、商社など40社以上が参加した。経済産業省と外務省の担当者もオブザーバーで参加している。
協議会では、海外道路のPPP案件について情報共有し、官民連携策について意見交換する。対象国として、ベトナムやインドネシア、インドなどを想定している。今後は、国別にワーキンググループを設置し、プロジェクトや課題を具体的に検討する。10年度はワーキンググループを適宜、開催し、相手国政府との政策対話、現地調査などを進める方針だ。
あいさつするベトナム交通運輸省のドゥック副大臣（写真：ケンプラッツ）
この日の会合では、ベトナム交通運輸省のドゥック副大臣を団長とする訪日団と意見交換した。ドゥック副大臣はあいさつで、「インフラ整備は経済発展の基盤で、高速道路の整備は最も重要だ。ベトナム政府が計画する路線は全部で22件、全長5873kmある。最新技術の導入や、管理・運営・維持の人材育成などが課題だ。交通運輸省として、日本の民間企業が進出しやすくなるよう、様々な優遇措置や政策を考えている」と、日本の支援に期待感を示した。
