• BPnet
  • ビジネス
  • IT
  • テクノロジー
  • 医療
  • 建設・不動産
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版

日経コンストラクショントップニュースとコラム > 記事(前のページ)

ニュース

事業仕分け後半戦、建設弘済会など70法人が対象に

2010/05/19

ALT

政府の行政刷新会議(議長:鳩山由紀夫首相)は5月18日、事業仕分け第2弾の後半で対象とする公益法人など70法人・82事業を決定した。土木・建築関連では、8つの建設弘済会や道路保全技術センター、空港環境整備協会、建設業技術者センター、全国建設研修センター、リバーフロント整備センターなどの事業を取り上げる。 特別民間法人の中央労働災害防止協会も対象となった。

まだCIM始めてないの?──2017年10月9日号を公開しました

建設事業の川上から川下まで一貫して3次元モデルを共有することを目的に、国がCIM推進の大号令をかけて5年。この3月にはガイドラインができ、今後、基準類の整備も予定されている。近く到来する「CIM原則化」の波に乗り遅れるな!
目次一覧

定期購読お申し込み
この号をご購入
PDFをダウンロード

ページの先頭へ

日経コンストラクショントップニュースとコラム > 記事(前のページ)

日経コンストラクション

このページをスキップする