優先実施14項目を提言、国交省・成長戦略会議

　国土交通省の成長戦略会議（座長：長谷川閑史・武田薬品工業社長）は5月17日、国際展開・官民連携、住宅・都市など5分野の成長戦略について提言を取りまとめ、前原誠司国交相に最終報告を提出した。インフラファンドの創成など、優先して実施すべき事項として14項目を掲げたのがポイント。国交省は2011年度の概算要求に、提言内容を反映する方針だ。

5月17日夜、国土交通省の成長戦略会議がまとめた最終報告を受け取り、長谷川閑史座長と握手する前原誠司国交相（写真：ケンプラッツ）

　前原国交相は、「政権交代を後押ししたのは、日本に対する国民の危機感だと思う。日本の自信、誇りを取り戻す。提言をやりきることが、国民の思いに応えることだ」と語った。

　報告書では、「産業の健全な成長を図るため（1）劇的発展を遂げている最新のICT（情報通信技術）を取り込みつつ、（2）民間の知恵と資金を最大限に活用し、（3）外に開き、世界の成長を取り込む」との基本スタンスを明記。「旧来のメカニズムと決別し、新しい市場環境を構築する」と強調した。その上で、海洋、観光、航空、国際展開・官民連携、住宅・都市の対象5分野について、経済成長を実現するための具体策を提言した。

　国際展開・官民連携分野では、インフラファンドの創成などを優先事項として掲げた。日本企業の国際展開や国内のPPPやPFI事業を資金面で補完する官民連携の大規模インフラファンドを組成し、アジアをはじめとする海外や国内のインフラ投資への支援や信用補完を行う。

　提言では、日本のインフラ関連企業の海外受注のうち、大臣など政務三役によるトップセールスや国交省の支援による海外受注高の目標額を2020年までの合計で10兆円以上とした。また、国交省関連のPPPやPFI事業費について、2020年までの合計で新たに2兆円を実施する目標も掲げた。