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公共事業再評価を「5年」に短縮、計画段階評価も導入

2010/04/07

 国土交通省は4月5日、公共事業の事業評価実施要領を4月1日付で改定したと発表した。新規採択後の1回目の再評価の実施時期を、従来の10年後から5年後に短縮する。再評価から次の再評価までの期間も、従来の5年ごとから3年ごとに短縮する。さらに、新規採択時の事業評価と同様に、再評価でも自治体から意見を聴取する。

(資料:国土交通省)

 補助事業は、1回目の再評価は直轄事業と同様に5年後に短縮するが、未着工の場合と2回目以降の再評価の実施時期は従来と同じ。公共事業の再評価は従来、直轄事業も補助事業も新規採択から10年後(未着工の場合は5年後)と、それ以後は5年ごとに実施していた。

 さらに、新たに計画段階での事業評価も導入する。従来は新規採択時の評価と再評価、事後評価の3段階で事業評価を実施していた。計画段階での事業評価では、政策目標を明確にしたうえで、代替案とコストなどを比較して事業の妥当性を検証する。

 例えば、治水という政策目標に対して、ダムが妥当かどうかを、河川改修などの代替案と比べて検証する。また、道路の渋滞解消という政策目標に対して、バイパスがよいのか、交差点の改良で済むのかといったことを計画段階で検証する。

(資料:国土交通省)

 政策目標に照らして、計画段階から新規採択、再評価のそれぞれ段階で事業の必要性を検証していく。馬淵澄夫国交副大臣は4月5日の会見で、「事業ありきの事業評価ではない。時代の変化とともに必要性を見極める」と述べた。

 馬淵副大臣によれば、計画段階での事業評価は、2011年度予算編成に反映させる。評価項目などの詳細は、道路や河川、港湾といった分野ごとに詰める。概算要求に間に合うように6月をめどにまとめる方針だ。

渋谷 和久日経コンストラクション

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