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国交省が下請け債権保全、“下・下”間も支援

2010/02/19

国土交通省は2009年度第2次補正予算で新設した「下請債権保全支援事業」を3月1日から開始すると発表した。下請け建設会社などが元請け建設会社に対して保有する請負工事代金や資材代金の債権の支払いを、ファクタリング(売掛債権買い取り)会社が保証する仕組み。元下間だけでなく、“下・下”間も支援するのが特徴だ。

インフラから始める地方創生──2017年9月25日号を公開しました

多くの自治体が税収減や福祉予算の増加に頭を抱えるなか、新幹線や高速道路といった従来型のインフラ整備による地域振興策には限界がある。一方、規模は小さくても設計や施工、運営に住民や企業を巻き込むことによって、インフラは地域を活性化する起爆剤となる。
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