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ニュース

公共事業費は過去最大の18%減、10年度政府予算案

2009/12/28

 政府は12月25日の臨時閣議で、2010年度当初予算の政府案を決定した。一般会計の総額は92兆2992億円。民主党がマニフェスト(政権公約)に掲げた主要政策を盛り込み、当初予算ベースで過去最大に膨らんだ。一方、公共事業費については「コンクリートから人へ」の方針を踏まえ、5兆7731億円と6兆円を切る水準にまで削減した。削減率18.3%、削減額1兆2970億円はともに過去最大。


公共事業関係費の推移。10年度予算案は09年度当初予算比18.3%減の5兆7731億円となった。このうち、国土交通省分は4兆8585億円で15.2%減(資料:国土交通省)


 財務省によると、道路関係は25.1%減の1兆2464億円。治水関係は22.7%減の5908億円、港湾関係は24.6%減の1655億円、空港関係は20.8%減の1131億円で、軒並み20%以上の削減となった。一方、整備新幹線は09年度当初予算と同額の706億円を認めた。分野別の詳細は、以下の通り。

2010年度予算案の公共事業関係費
分野2009年度
(億円)
2010年度
決定額(億円)伸び率(%)
治水76465908-22.7
道路整備1664512464-25.1
港湾整備21951655-24.6
空港整備14291131-20.8
新幹線7067060
住宅対策62662017-67.8
地域活力基盤創造交付金9400-100
下水道5874496-91.6
社会資本整備総合交付金(仮称)22000皆増
農業農村整備57722129-63.1
林野公共26091870-28.3
水産基盤1199822-31.4
農山漁村地域整備交付金(仮称)1500皆増
水道958737-23.1
廃棄物806645-20.0
その他91963650-60.3
合計7070057731-18.3
公共事業関係費の内訳。国交省は「社会資本整備総合交付金」、農水省は「農山漁村地域整備交付金」を創設する(資料:財務省)

佐々木 大輔ケンプラッツ

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