高規格幹線道路1万4000kmの整備は？

――高規格幹線道路を1万4000kmつくるという大方針はどうするのか。

馬淵　いま明確なことを申し上げることはできません。高速道路無料化は、道路は無料が原則だという考えに立った政策です。いまある有料道路の仕組みも含め、道路事業に対してどのような哲学を持たなければならないか。今後きちっと議論していかねばなりません。

　昭和28年に有料道路法が制定されました。30年後には無料にしますよと言いながらも、全国料金プール制というものがつくられ、不採算な道路をつくり出してきた歴史があります。私は過去の歴史において、すべてが駄目だとは申し上げません。ただ、大臣がおっしゃった3原則、少子化、高齢化、そして財政の悪化。こういう状況の中で、新たな道路政策、新たな道路をつくる哲学をどこに置くべきか。

　単に高速道路無料化という政策を実行するということではなく、道路行政、ひいては公共事業全般まで、しっかりと鳩山政権、前原大臣の下、形づくることがわれわれの使命であると思っております。

――1万4000kmは当然、哲学が変わったので見直しの対象になると。

馬淵　何キロだとか、どこをどうだとか、具体的に申し上げることはできません。私は道路をどのようにつくっていくかということについては、まず抜本的な考え方を、今までの仕組みとは違う、延長上ではない中でつくっていかなければならないと思っています。

「陳情、政治家の力関係では決めない」

――道路財源について、「本当の意味での一般財源化をしなければいけない」と大臣が発言した。副大臣は、今の一般財源化についてどういう問題があると思うか。

馬淵　2月の予算委員会の中でも、道路特定財源の一般財源化の最終の結果を見て、それらが本当に一般財源化として必要なところに振り向けられているのかという議論がありました。本来ならば、社会保障費、子育て、教育といった分野に振り向けるべきではないかと、われわれ民主党が主張してきた議論であります。

　その意味でまさに、一般財源化された財源をどうするのかというのは、内閣の判断。内閣の意思にあるものですから、今後は前原大臣が閣僚の一員として、内閣の中でご発言いただけるものだと思います。私自身も予算委員会の中で、その提案を指摘したことがありました。本当に一般財源化したならば、徹底的な公共事業の見直しというものも行わなければおかしいとも指摘しましたので、問題意識は私自身も持っております。

　私の担務は社会資本整備の分野でありますから、道路や河川や様々なその他の公共事業全般の中で、今までのように箇所付けで決まっている、陳情で決まっている、政治家の力関係で決まっているということが起きないようにする仕組みをどうつくるか。われわれ政治家がしっかりと主導してつくり上げていく、こういう決意です。