「首都高速と阪神高速以外の無料化が原則」

――高速道路無料化の議論で、フェリーですとか、他の交通機関への影響が懸念されている。日本長距離フェリー協会が選挙前に出した質問に対しては、モーダルシフト（トラックによる幹線貨物輸送を、海運または鉄道に転換すること）の推進という以外に回答がなかったようだが、バックアップをどう考えているのか。

前原　前政権がやってこられたETCの土、日、祝日の1000円の割引でも、バス業界を含めて、今おっしゃった業界に対する打撃というものが、非常に大きく出ていることは、十二分に認識しております。われわれが行う社会実験、あるいは今やられている前政権がやってこられてしばらく様子を見させていただいている今の制度、どのような影響が起きてくるのかということは、しっかりと認識をしていきたいと思っています。

　シミュレーションと申し上げましたが、その中には他の公共交通機関にどのような影響が出るのか、しっかりと把握していきたいと思っております。それを踏まえて、どのように公約を進めていくかを判断していきたい。

――シミュレーションによって、本州四国連絡高速など大きな影響が出ると思われるところについては、無料化しない可能性はあるのか。

前原　われわれは段階的に無料化していくと申し上げていますし、首都高速と阪神高速は現状を維持していくということで、原則無料化と申し上げている。したがって、今どこそこを無料化しないということは考えていません。

　社会実験、シミュレーションをしっかりとやっていく中で、他への影響とかをしっかりと把握することは大事であって、それを含めてわれわれは総合的に判断することになろうかと思います。われわれの原則を変えているわけではありません。