公共工事の受注者が設計変更を発注者に申し入れた事例のうち、認められなかったケースが約2割に上ることが日本土木工業協会(土工協)の調査で分かった。変更を申し入れた理由では、施工条件と実際の現場とが一致していなかった事例が最も多く、全体の3割を占めた。
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