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最低制限価格を予定価格の約90%に、長崎県が異例の高さに引き上げ

2009/01/29

 長崎県は1月27日、建設工事の入札における最低制限価格を、予定価格の90%程度に引き上げることを決めた。多くの自治体は予定価格の3分の2から85%の範囲に設定しており、90%への引き上げは極めて異例だ。WTO(世界貿易機関)政府調達協定の対象を除いて、2月1日以降に入札を公告または執行する工事を対象とする。

インフラから始める地方創生──2017年9月25日号を公開しました

多くの自治体が税収減や福祉予算の増加に頭を抱えるなか、新幹線や高速道路といった従来型のインフラ整備による地域振興策には限界がある。一方、規模は小さくても設計や施工、運営に住民や企業を巻き込むことによって、インフラは地域を活性化する起爆剤となる。
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