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ニュース

自治体に広がる予定価格の事後公表

2008/12/04

入札前に公表していた予定価格を、入札後の公表に変更する動きが自治体の間で広がっている。北海道は12月1日から、すべての工事とコンサルタント業務の3割で、事後公表に変更した。和歌山県は12月中旬から、予定価格1億円以上の工事と3000万円以上のコンサルタント業務で事後公表を導入する。横浜市も12月から2008年度中に約10件の入札で事後公表を試行する。

敵か味方か「建設スタートアップ」──10月23日号を公開しました

革新的な技術を武器に急成長を目指す「スタートアップ」企業が、建設市場で存在感を増している。現状で満足する者には秩序を乱す敵となり、成長を志す者には心強い味方となる。あなたの目には、どう映る?
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