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高齢者の退職で2016年度から建設業就業者が不足、地方では余剰傾向

2008/11/27

雇用
建設経済研究所
高齢者
就業者
民間投資
需給ギャップ
兼業
公共投資

 (財)建設経済研究所が11月25日に発表した2020年度までの建設業就業者数の推計結果によると、建設業全体の就業者数は高齢者の退職などによって次第に減少。2016年度から不足に転じることがわかった。ただし、都市部では就業者の不足が拡大する一方で、地方では余剰の状態が続く。

(文字849字、画像1点)


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奥野 慶四郎=フリーライター日経コンストラクション

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