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民間工事は減少して公共工事は回復、日建連が2008年度の受注見通し

2008/11/06

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 (社)日本建設業団体連合会(日建連)が10月31日に発表した調査結果によれば、 2008年度の国内受注額を前年度比「0~5%の減少」と見込んでいる建設会社が最も多いことがわかった。

インフラから始める地方創生──2017年9月25日号を公開しました

多くの自治体が税収減や福祉予算の増加に頭を抱えるなか、新幹線や高速道路といった従来型のインフラ整備による地域振興策には限界がある。一方、規模は小さくても設計や施工、運営に住民や企業を巻き込むことによって、インフラは地域を活性化する起爆剤となる。
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