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単品スライド条項の対象が全品目に

2008/09/05

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 国土交通省は、資材価格の急激な変動を請負額に反映させる単品スライド条項の対象を全品目に拡大する方針を固めた。アスファルト混合物の価格上昇などを考慮した。スライド額の算出方法といった運用ルールは、国交省が鋼材と燃料油を対象に発動した内容と同じ。9月第2週に正式決定して、各地方整備局などに通達する予定だ。

インフラから始める地方創生──2017年9月25日号を公開しました

多くの自治体が税収減や福祉予算の増加に頭を抱えるなか、新幹線や高速道路といった従来型のインフラ整備による地域振興策には限界がある。一方、規模は小さくても設計や施工、運営に住民や企業を巻き込むことによって、インフラは地域を活性化する起爆剤となる。
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