国土交通省は、入札・契約の適正化に関する取り組みについて、国と地方自治体の2008年度の方針を調査。6月25日に調査結果を公表した。なかでも国の機関が56%だったのに対し、地方自治体では94%が総合評価落札方式の実施件数などの目標を設定。同方式が自治体に普及しつつあることが改めてわかった。
この記事は有料会員限定です
日経クロステックからのお薦め
日経BP 総合研究所がお話を承ります。ESG/SDGs対応から調査、情報開示まで、お気軽にお問い合わせください。
ブランド強化、認知度向上、エンゲージメント強化、社内啓蒙、新規事業創出…。各種の戦略・施策立案をご支援します。詳細は下のリンクから。
「デジタル&ソリューション」をキーワードに、多様な事業を展開しています。
日経BPは、デジタル部門や編集職、営業職・販売職でキャリア採用を実施しています。デジタル部門では、データ活用、Webシステムの開発・運用、決済システムのエンジニアを募集中。詳細は下のリンクからご覧下さい。