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2008年度は自治体の94%が総合評価の目標を設定、一般競争入札もさらに拡大

2008/07/07

 国土交通省は、入札・契約の適正化に関する取り組みについて、国と地方自治体の2008年度の方針を調査。6月25日に調査結果を公表した。なかでも国の機関が56%だったのに対し、地方自治体では94%が総合評価落札方式の実施件数などの目標を設定。同方式が自治体に普及しつつあることが改めてわかった。

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多くの自治体が税収減や福祉予算の増加に頭を抱えるなか、新幹線や高速道路といった従来型のインフラ整備による地域振興策には限界がある。一方、規模は小さくても設計や施工、運営に住民や企業を巻き込むことによって、インフラは地域を活性化する起爆剤となる。
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