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国交省が単品スライド条項を発動、工事費の1%を超す高騰分を負担

2008/06/18

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 資材価格の高騰を受けて国土交通省は6月13日、直轄工事を対象に「単品スライド条項」を発動。運用ルールを地方自治体や業界団体などに通知した。同条項の発動は、工事請負契約書に同条項を盛り込んでから初めて。1980年に特約条項として同様の対策を講じてからは、28年ぶりの措置になる。

インフラから始める地方創生──2017年9月25日号を公開しました

多くの自治体が税収減や福祉予算の増加に頭を抱えるなか、新幹線や高速道路といった従来型のインフラ整備による地域振興策には限界がある。一方、規模は小さくても設計や施工、運営に住民や企業を巻き込むことによって、インフラは地域を活性化する起爆剤となる。
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