公正取引委員会は5月21日、2007年度の独占禁止法違反事件の処理状況を公表した。独占禁止法違反行為は24件で、延べ193社に排除措置命令や課徴金納付命令の法的措置を取った。このうちの14件は入札談合で、防衛施設庁や名古屋市営地下鉄、緑資源機構の談合事件が含まれる。

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