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【道路特定財源の改革-2】随意契約の割合を94%から4%へ

2008/04/18

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 国土交通省の「道路関係業務の執行のあり方改革本部」(本部長:冬柴鉄三国交相)が2008年4月17日にまとめた最終報告書の柱の一つが「道路関係公益法人の改革」だ。50の公益法人に道路特会から支出していた総額約673億円を2010年度までに半分以下に減らす。

インフラから始める地方創生──2017年9月25日号を公開しました

多くの自治体が税収減や福祉予算の増加に頭を抱えるなか、新幹線や高速道路といった従来型のインフラ整備による地域振興策には限界がある。一方、規模は小さくても設計や施工、運営に住民や企業を巻き込むことによって、インフラは地域を活性化する起爆剤となる。
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