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ニュース

課徴金と刑事告発を免れる“自首”の破壊力

2007/03/08

 名古屋市発注の地下鉄工事をめぐる談合事件で,公正取引委員会が大林組など5社を独占禁止法違反の容疑で刑事告発したのは2月28日。日経コンストラクション編集部ではちょうど,3月9日号の特集「談合リスクが変える土木の実務」の原稿を印刷会社に入れる間際のことでした。

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