調査基準価格を下回る価格で工事を受注する「低入札」が,自治体の工事も含めた公共事業で広がっている。日経コンストラクションが2006年10月に都道府県と政令市を対象に実施したアンケート調査でも,激しさを増す価格競争の実態が浮き彫りになった。12の自治体で公共工事における低入札の発生割合が2003年度から2006年度にかけて2倍以上に増えていた。
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